ホルムズ海峡で米イラン衝突が再燃、エネルギー不安が日本に及ぶ理由｜2026年6月6日版

2026年6月6日

米軍が6月5日夜から6日にかけて、イランが発射したミサイルとドローンを迎撃し、ホルムズ海峡沿いのイラン側レーダー施設を攻撃した。焦点は「局地的な軍事衝突」だけではない。世界の原油・LNG輸送の要所であるホルムズ海峡が再び不安定化し、燃料価格、海上保険、食料輸送費まで押し上げるリスクが強まっている。

まず押さえたい要点は次の4つだ。

何が起きたか

今回の衝突は、停戦や交渉の言葉が残るなかで起きた実弾の応酬だ。

AP通信によると、米中央軍はイランがクウェートとバーレーンに向けて7発の弾道ミサイルを発射し、米軍が6発を迎撃、1発は目標に到達しなかったと説明した。これに先立ち、米軍はホルムズ海峡に向かったイランの攻撃ドローン4機を撃墜したとしている。

ロイターは、米軍がその後、ホルムズ海峡に面するゴルクとケシュム島の監視施設を攻撃したと報じた。イラン革命防衛隊側は、米軍基地への報復と、海峡を通過しようとしたタンカーへの攻撃を主張している。

ここで重要なのは、攻撃の場所だ。クウェートとバーレーンには米軍拠点があり、ホルムズ海峡はペルシャ湾と外洋をつなぐ出口にあたる。軍事的な圧力とエネルギー輸送の圧力が、同じ海域で重なっている。

ホルムズ海峡は、単なる「遠い海峡」ではない。日本の電気料金、ガソリン価格、企業の物流費にまでつながる細い通路だ。

国際エネルギー機関（IEA）は、2025年に日量約1,500万バレルの原油がホルムズ海峡を通過し、これは世界の原油貿易の約34%に当たるとしている。さらに、IEAは日本と韓国がこの海峡を通る原油に特に依存していると説明している。

米エネルギー情報局（EIA）も、2024年に世界のLNG貿易の約20%がホルムズ海峡を通過したと整理している。LNGは発電や都市ガスに使われる。日本では原油だけでなく、LNG価格の上振れも家計と企業コストに響く。

ここがポイント: ホルムズ海峡の緊張は、原油価格だけの話ではない。LNG、海上保険、輸送日数、食料価格を通じて、エネルギーを輸入に頼る国ほど影響を受けやすい。

影響はまず中東の周辺国に出る。クウェートでは防空対応が報じられ、バーレーンでは空襲警報が鳴った。米軍拠点を抱える湾岸諸国は、イランとの直接衝突を避けたい一方で、米国の安全保障網にも深く組み込まれている。

日本の読者にとって見るべき影響は、次の3層に分けられる。

もう一つ見落とせないのが食料だ。AP通信は、国連世界食糧計画（WFP）が中東危機による燃料・輸送費上昇で、脆弱な国々の飢餓リスクが高まっていると警告したと報じた。エネルギー価格は、農産物の輸送、肥料、援助物資の配送にまで波及する。

最大の注目点は、米国とイランの交渉が軍事衝突を抑え込めるかだ。ロイターによると、両国は戦争停止に向けた暫定合意を模索しているが、イランの核計画、制裁、港湾封鎖、海峡の通航をめぐる条件は残っている。

宣言上「通れる」かどうかより、実際にタンカーとLNG船が戻るかが重要だ。船主や保険会社が危険と判断すれば、通航再開は遅れる。

短期的な価格変動だけでなく、アジア向けLNGの調達コストを見る必要がある。日本企業は長期契約を持つが、スポット価格や代替調達の不安は電力・ガス会社のコストに反映される。

クウェート、バーレーン、UAE、サウジアラビアなどに攻撃が広がると、米軍の対応はより大きくなる。局地的な迎撃で済むのか、追加攻撃の連鎖に入るのかが分岐点になる。

燃料費が高止まりすれば、援助機関は同じ予算で運べる食料を減らさざるを得ない。これは中東だけでなく、アフガニスタン、ソマリア、イエメンなど、すでに食料不安が深い地域に響く。

日本にとって、このニュースは外交面だけでなく、エネルギー調達の現実そのものだ。

政府や企業が次に見るべきなのは、次の点になる。

ホルムズ海峡の緊張は、ニュース画面の向こうの軍事衝突で終わらない。次に見るべき数字は、攻撃回数だけではなく、タンカーの通航、ブレント原油、アジアLNG価格、そして日本の電気・ガス料金にどう跳ね返るかだ。

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