英国、「自動運転」の広告表現を法規制へ 運転支援との混同を防げるか｜2026年7月25日版
英国政府は、自動車の広告で「自動運転」「無人運転」などの表現を使える車両を、正式な安全評価を受けた車両に限定する規則を議会に提出しました。運転支援機能を、運転者が監視しなくてよい技術だと説認させないことが狙いです。
規則は2027年1月7日に施行される見込みです。メーカーだけでなく、販売店や広告に関わる事業者にも、機能名と説明の見直しを迫る動きになります。
- 「self-driving」「driverless」など6種類の表現を保護
- 対象は英国政府が自動運転可能と認めた車両
- 運転支援中は、引き続き人間の運転者が監視と操作に責任を負う
- 個別機能への「automated」「autonomous」の使用は、車両全体が自動運転できると誤解させない場合に限り許容
何が変わるのか
英国政府が2026年7月7日に議会へ提出した規則は、次の表現を正式に保護するものです。
- self-driving
- drive itself
- driverless
- automated driving
- autonomous driving
- driving autonomously
語形を変えた表現も対象になります。また、「automated vehicle」「autonomous vehicle」のように、車両全体が自動で走れると受け取られる表現にも制限が及びます。
これらを消費者向けの広告や販売説明で使えるのは、原則として英国の制度上「安全かつ合法的に自ら走行できる」と認められた車両です。現在の運転支援システムを搭載しただけの車を、あたかも人間の監視なしで走れる車として売り込むことはできません。
一方、車線維持や自動ブレーキなど、個別機能について「automated」「autonomous」と表現する余地は残されます。ただし、車両全体が自動運転できるような印象を与えないことが条件です。
ここがポイント: 英国が線を引く基準は、ハンドルやブレーキを機械が一時的に操作するかどうかではありません。走行中に人間が道路を監視し、すぐ介入する必要があるかどうかです。
なぜ広告の言葉が安全問題になるのか
現在販売されている高度な運転支援機能は、加速、減速、車線維持など複数の操作を同時に担えます。それでも多くのシステムでは、運転者が周囲を監視し、必要なときに即座に操作を引き継がなければなりません。
問題は、機能名や広告表現が実際の責任分担より先を走ることです。「自動運転」「無人運転」と聞けば、運転者が前方から目を離してもよい機能だと受け取る人が出てきます。
英国運輸省が公表した2025年の調査では、英国の代表サンプル2,186人を対象に用語の理解を尋ねました。その結果、次の表現について約半数以上が「人間の注意が不要、または一部の注意だけで走れる」と捉えていました。
- self-driving：57％
- drive itself：57％
- driverless：58％
- autonomous car：49％
- automated driving：48％
この数字が重要なのは、広告表現が単なる商品イメージではなく、運転中の行動を左右するからです。運転者が機能を過信すれば、道路への注意や操作の引き継ぎが遅れるおそれがあります。
英国政府はそのため、技術の性能だけでなく、消費者が性能をどう理解するかまで安全規制の対象にする方針を選びました。
「運転支援」と「自動運転」を責任で分ける
新規則の土台となる自動運転車法では、自動運転車を、人間が即時介入のために車両や周囲を監視しなくても、安全かつ合法的に走れる車両として扱います。
運転支援では人間が責任を持つ
高度な運転支援システムが速度や進路を制御していても、運転者が道路を監視する必要があるなら、運転の責任は人間に残ります。
販売時に確認すべきなのは、機能が何を操作するかだけではありません。
- 作動中も前方監視が必要か
- ハンドルから手を離せる条件はあるか
- 警告後、何秒以内に操作を引き継ぐ必要があるか
- 事故や違反が起きた場合、誰が運転主体とされるか
認可された自動運転では責任が移る
英国の制度で自動運転車として認められた車両が、認められた条件内で自動走行している間は、運転操作に関する法的な位置づけが変わります。政府が広告表現を認可制度と結び付けるのは、この責任の違いを曖昧にしないためです。
ただし、自動運転の認可は「あらゆる道路、天候、速度で走れる」という保証ではありません。高速道路だけ、特定地域だけといった作動条件が設定される可能性があり、販売時にはその範囲を分かりやすく示す必要があります。
規制の対象と対象外
すべての会話や研究発表から「自動運転」という言葉を排除する制度ではありません。中心となるのは、英国で車両を使う人や購入を検討する人に向けた商業上の説明です。
対象になり得るもの
- メーカーや販売店の広告
- 商品ページやカタログ
- 店頭での販売説明
- 車体や機能に付ける名称
- 英国内の利用者に向けた宣伝資料
原則として中心的な対象ではないもの
- 学術的な議論
- 開発者と投資家の間の技術説明
- 車両を利用しない事業パートナーとの連絡
- 英国外の利用者だけに向けた広告
試験走行にも注意が必要です。安全運転者が同乗する実験を乗客向けに「自動運転サービス」と紹介できる場合がある一方、未認可の車両を運転者や運行事業者に対して自動運転車として宣伝すれば、規制に触れる可能性があります。
広告を掲載する媒体にも無関係ではありません。英国政府の説明では、新聞などが未認可車両を自動運転車とする広告を掲載した場合、違法な伝達を許したと判断される余地があります。ただし、その車両が未認可だと疑う理由がなかった場合には抗弁が認められます。
規制に対する反対意見もある
政府の意見募集には71件の回答が寄せられ、特定の用語を保護する考えに68％が賛成、13％が反対しました。
反対側からは、主に次の指摘が出ています。
- 既存の消費者保護法や誤認広告規制で対応できる
- 販売時の説明と運転者教育を強化すべきだ
- 「self-driving」は幅広い自動化技術の総称として定着している
- 特定の単語を禁止しても、別の曖昧な表現に置き換わる可能性がある
- 用語と危険な過信の因果関係を示す証拠が十分ではない
政府はこれらを検討したうえで、既存規制だけでは境界が不明確だと判断しました。保護する言葉を列挙すれば、メーカーや販売店が事前に広告の適否を判断しやすくなるという立場です。
ただし、この方法にも課題は残ります。技術や宣伝文句は変化が速く、規則にない新語が登場するかもしれません。名称を整えても、映像や演出によって実際以上の能力を印象付ける広告はあり得ます。
日本の消費者にとっても他人事ではない
英国の規則が日本の広告へ直接適用されるわけではありません。それでも、車を選ぶ際の判断軸としては実用的です。
「自動」「パイロット」「アシスト」といった名称だけで能力を判断せず、取扱説明書や販売員の説明から、人間に残る作業を確認する必要があります。特に重要なのは、次の一点です。
作動中に道路を見続ける必要があるなら、それは運転者を置き換える機能ではない。
自動車メーカーにとっても、国ごとに異なる広告表現への対応が必要になります。英国向けの商品ページやカタログだけ名称を変更するのか、世界共通で説明を統一するのか。規制が国際的に広がれば、車内表示やソフトウェア更新画面の文言にも影響が及びます。
今後の注目点は3つ
規則は2027年1月7日の施行が見込まれており、事業者には広告や商品説明を直すための準備期間が設けられました。今後は、次の点が焦点になります。
-
どの車両が正式に自動運転車として認可されるか
保護された言葉を使える製品が現れれば、運転支援との違いが販売現場で試されます。 -
機能名そのものに規制が及ぶか
商品名と説明文を組み合わせたとき、消費者にどのような印象を与えるかが判断材料になります。 -
新しい宣伝表現への追随
「AI運転」など別の言葉で能力を誇張する事例が出れば、保護用語の追加や運用指針の更新が必要です。
英国の試みは、自動運転の可否を機械の性能だけで決める制度ではありません。購入者が広告を見た時点から、安全な使い方を誤解しないようにする制度です。施行後に見るべきなのは、禁止された単語の数ではなく、販売現場で「運転中に誰が道路を見るのか」が明確に説明されるようになるかです。