車の修理データは誰のものか、米国REPAIR法案が映す「直せない車」問題｜2026年6月14日版

2026年6月14日

車の修理データは誰のものか、米国REPAIR法案が映す「直せない車」問題｜2026年6月14日版

米国で、自動車の「修理する権利」をめぐる議論が再び前に出ている。焦点は、持ち主が自分の車を直せるかどうかだけではない。独立系の整備工場が、ディーラーと同じ診断データやソフトウェア工具にアクセスできるかが争点だ。

新しい車ほどセンサー、運転支援機能、車載ソフトが増え、部品交換だけでは修理が終わらない。バッテリー交換や警告灯のリセットでも、メーカー固有のシステムにつながなければ完了できない場面が出ている。

米国では REPAIR Act が、車両データや修理情報へのアクセスを全国基準で整えることを目指している
支持側は、独立系整備工場を選べないと修理費や待ち時間が増えると主張している
自動車メーカー側は、安全性、プライバシー、サイバーセキュリティ、知的財産の懸念を挙げる
日本でも、車がソフトウェア化するほど「どこで直せるか」は家計と地域インフラの問題になる

何が争点なのか

REPAIR Act は、正式には Right to Equitable and Professional Auto Industry Repair Act と呼ばれる米国の法案だ。狙いは、車の所有者と独立系整備工場が、診断や修理に必要なデータ、手順、工具へ公平にアクセスできるようにすることにある。

Business Insider は、現代の車を「ソフトウェア、センサー、先進運転支援システムを積んだ存在」として整理し、ボンネットを開けるだけでは不具合を把握できない状況を伝えている。

ここで問題になるのは、修理情報が単なる説明書ではなくなっている点だ。

車両診断データ
メーカー専用のソフトウェア工具
ADAS など先進運転支援機能の調整情報
部品交換後に必要な再設定や認証手順

独立系の整備工場が物理的な作業をできても、最後のソフトウェア処理ができなければ、車をディーラーへ戻さざるを得ない。消費者にとっては、近所の整備工場を選ぶ自由が狭まり、結果として時間と費用の負担が増える。

「高い修理費」だけではない生活インフラの問題

この議論が重要なのは、車が米国の多くの地域で生活インフラだからだ。通勤、通院、買い物、子どもの送迎に車が必要な地域では、修理先を選べないことが生活の遅れに直結する。

Business Insider は、Auto Care Association 側の主張として、ディーラー修理は独立系整備工場より平均で最大36%高くなる可能性があると伝えている。また、CCC Intelligent Solutions の2026年報告に基づき、製造から6年以内の車の平均修理費が古い車より50%以上高いこと、ADAS の調整費が平均486ドル程度になることも紹介している。

数字が示すのは、修理が「部品代と工賃」だけで済まない段階に入ったということだ。

部品を替えても終わらない

たとえばバッテリー交換では、部品を取り付けるだけでなく、車載コンピューターに新しい状態を認識させる作業が必要になる車種がある。センサーやカメラを含む安全装備では、交換後の調整が不十分だと警告や誤作動の原因になり得る。

このため、整備工場側には新しい投資が求められる。メーカーごとの工具、診断ソフト、研修に費用がかかる。それでも必要なデータが閉じられていれば、工場は作業を完了できない。

所有者の選択が狭くなる

消費者側から見ると、問題はもっと単純だ。

近くの整備工場で直せるのか
ディーラーまで持ち込む必要があるのか
修理費の見積もりを比較できるのか
保証や安全性の説明を納得して選べるのか

「車を所有している」のに、修理に必要な情報へアクセスできない。この違和感が、右派・左派をまたいで法案支持が出る理由になっている。

ここがポイント: 車の修理権は、DIY 好きのためだけの話ではない。地域の整備工場、通勤に車を使う家庭、中古車を長く乗る人にとって、修理市場をどこまで開くかという生活費の問題だ。

メーカー側の懸念も軽くは扱えない

一方で、メーカー側の反対理由も単なる囲い込みとは言い切れない。車はスマートフォンやパソコンと違い、修理ミスが人身事故に直結する。通信機能を持つ車なら、外部からの不正アクセスも現実的なリスクになる。

Car and Driver は、Ford や GM などをめぐる右修理論争がホワイトハウスで話題になったことを伝え、Ford のジム・ファーリー CEO が安全面の懸念を示した流れを紹介している。

反対側が主に挙げる懸念は、次の4つに分けられる。

車両制御に関わる安全機能へ不適切にアクセスされる危険
位置情報や運転データなどプライバシーへの懸念
車載システムへのサイバー攻撃リスク
メーカーの知的財産や設計情報の流出

支持側は、REPAIR Act が「ディーラーに提供しているものと同等の情報を独立系にも提供する」という考え方を取るため、無制限に車両データを開放するものではないと説明している。つまり、争点は「開くか閉じるか」ではなく、誰が、どの範囲で、どんな責任を負ってアクセスするかに移っている。

訴訟にも広がる「ディーラーでしか完了できない」不満

この問題は議会だけでなく、訴訟の形でも表れている。Road & Track は、Porsche を相手取った米国の集団訴訟について報じている。訴えの中心は、独立系整備工場では一部の整備作業を完了できず、所有者がディーラー利用を事実上強いられているという主張だ。

報道によれば、問題になった例ではオイル交換そのものは可能だったが、オイル寿命インジケーターのリセットが独立系整備工場でできないとされた。これは小さな作業に見える。しかし、所有者にとっては「安く近くで済ませるはずの整備」が、メーカーのシステムによって完結しないという体験になる。

もちろん、訴訟の主張がそのまま法的に認められるとは限らない。ただ、こうした事例は、修理権が理念ではなく日常の整備費、移動時間、店舗選択に落ちてきていることを示している。

日本で見るなら、論点は「修理できる場所」の確保

日本では米国と制度も市場も違う。車検制度があり、認証工場や指定工場の仕組みもある。だから、米国の法案をそのまま日本へ当てはめることはできない。

それでも、見るべき論点はある。車が電動化し、通信機能を持ち、ソフトウェア更新で機能が変わるほど、整備の中心は「工具を持つ人」から「データにアクセスできる人」へ移る。

日本の消費者に引きつけるなら、確認すべき点は次の通りだ。

中古車を買った後、どの整備工場で診断や修理ができるのか
メーカー保証や延長保証は、独立系整備工場の利用とどう関係するのか
ADAS やカメラ交換後の調整費用が見積もりに明示されるのか
地方でディーラー網が薄くなった場合、修理の選択肢をどう残すのか

米国の REPAIR Act は、まだ成立した法律ではない。Business Insider によれば、2026年2月に下院エネルギー・商業委員会へ送られる段階に進んだものの、成立には委員会、本会議、上院、大統領署名という複数の関門が残っている。

今後の注目点

この先の焦点は、消費者の選択肢と車両安全をどう両立させるかだ。修理情報を完全に閉じれば、費用と待ち時間は増えやすい。反対に、アクセス設計が粗ければ安全性や個人情報の問題が残る。

見るべきポイントは3つある。

REPAIR Act が委員会審議でどこまで具体的なアクセス範囲を定めるか
メーカー側が安全・セキュリティの懸念に対して代替案を出すか
独立系整備工場が高度な診断や ADAS 調整に対応できる体制を整えられるか

車は、買った後も長く費用がかかる耐久消費財だ。これからの修理権は、「自分で直せるか」よりも、自分の車をどこで、いくらで、どのくらい待って直せるかを左右する制度設計の話になっていく。

参照リンク

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